本稿は東アジア金融協力に對する日本の政策スタンスを分析することを目的としている。1990年代以降、東アジア域內ではモノとカネの循環が活發になっているものの、その取引に使われる通貨は米ドルに高く依存している。米ドルへの壓倒的な依存度は東アジア諸國の資産價値が對米ドルとの爲替レ一トの變動によって影響を受けやすいことを意味する。なお、アジアに波及した1997年金融危機の際、IMFがその予防機能を有效に果たせなかったこともあり、東アジアでは金融·通貨協力への關心が高まるようなった。本稿は二國間主義と多國間主義という分析アプロ一チから、主に1997年のアジア金融危機以降の約10年を對象に、東アジア金融協力の進展における日本の政策スタンスについて分析を行った。通商白書(2000年版)が主張した通り、日本の通商政策は2000年を軸に「重層的政策」に轉換したといわれる。そこでアジア域內の金融協力にはどのような整合的な轉換が行われたかが問われる。それが本稿の主な問題關心である。まず戰後日本の地域經濟協力の展開過程を鳥瞰し、その方向性を經路依存性から探ってみた。そして、アジア金融危機から活發になった東アジア域內における金融協力をめぐる議論の中で、二國間主義と多國間主義への偏向度というアプロ一チから日本の政策的方向性についての檢討を行った。とくに二國間主義による金融協力で新しく提起される課題を明らかにするため、韓·日で實施された共同債權發行の事例も取り上げつつ檢討した。結論は2点にまとめることができる、第一に、東アジア金融協力に關する日本の政策スタンスはAMFのような多國間主義に沿った制度作りの失敗による二國間主義への轉換、そして多國間主義に立脚した制度へ回歸してきたことが明らかとなった。第二に、金融協力の主たる對象が‘共通通貨’から金融‘マ一ケット’の擴大に變貌した点である。その根據は日本が1970年代後半から展開してきた円の國際化の一環として主に円建て通貨を前提にした債權市場の育成に積極的に取り組んできたことにある。以上の点をふまえると、日本の「重層化」への展開は、政策スタンスの方向性に關してジレンマに陷られた時期もあったものの、流れとしては東アジア金融協力にも貫いてきたといえる。